マルチ商法の手口

当サイトでは、学生ローンとマルチ商法に関する情報を随時お届けする情報サイトである。
今般、学生ローンとマルチ商法の関連性について取沙汰されている中で、事実はどうなのか?
どういった手口で騙されてしまうのか?
知らないといつ自分の身に降りかかってくるやもしれない驚くべきマルチ商法の実態を詳細にお届けする。

●近年の手口
マルチ商法は年々手口が巧妙化しており、被害者が急増する一方である。
その大きな要因がフェイスブックやツイッター、ラインなど、ソーシャルメディアを駆使したものとなっている事が大きな特徴となっている。
マルチ商法のキモは、いかにして人を集めるかにかかっており、依然はその大半がクラスメートや職場の同僚、友人・知人といった親しい関係に依存していた。
そのため、対人関係に大きく影響を及ぼす事も少なくなかった。
ところが、今でははじめから赤の他人を勧誘できる環境が整っている為か、勧誘で困る事がないのが被害拡大に大きく影響している。

・関連検索の落とし穴
マルチ商法の勧誘でインターネットを利用することはもはや当たり前だが、ホームページを立ち上げたからといってすぐにアクセスを集められるわけではない。
ターゲットキーワードで上位表示をしなければならず、これは簡単にできるものではない。
しかし、現在では関連ワードやパソコンのクッキーを利用し、検索履歴を利用した広告も大きな武器となっている。
これはどういう事かというと、例えばあるパソコンで「高収入バイト」というキーワードで検索したとする。
すると、そのおパソコンでインターネットを何でも良いので見ていると、高収入をテーマとした広告が表示されるのである。
この広告は広告料を支払うことで誰もが広告の出稿が可能で、以前にそのキーワードで検索しているのだから、検索ユーザーにとっても興味がジャンルなのだ。
当然クリック率も高く、効率よくアクセスを集める事ができるのだ。
このような現代ならではのツールを駆使しての勧誘により、被害の拡大が進んでいるといえるだろう。

●巧妙な「口」
勧誘員たちの中には勧誘の訓練がされている人間もおり、とにかく口がうまい。
しかも、勧誘員たちは高級スーツで身を包み、高級車で待ち合わせ場所に出向く事も少なくない。
あまりのリッチな登場はインパクトがあり、ここでいきなり掴んでしまう事が多い。
そして、いきなりビジネスの話には入らず、食事などで親睦を深め、自分たちがいかにリッチな生活をしているかを誇示する。
食いついてきたころあいを見計らって、ようやくビジネスの話を持ち出すのだ。

●法的観点
マルチ商法は法律上は合法である。
ただし、かかるリスクと扱う商品等、事前にきちんと説明する事が義務付けられている。
そのビジネスが合法と認められる要件は、以下の通りだ。
1.商品が存在すること
2.リスク説明を事前にきちんとやっていること
3.クーリングオフ制度に対応していること

マルチ商法の中では、特に2番についてきちんとされていない事が多く、1番についても実態上疑問符がつく場合も多い。
例えば最近流行った経済関連のDVD販売(56万円)の例を挙げると、とても56万円もの代物ではない。
確かに商品は存在しているが、これで満たしていると言えるかどうかは甚だ疑問だ。

一方、マルチ商法とよく似たビジネスで、「ねずみ講」と呼ばれるものがある。
ねずみ講は商品実態がない場合に該当となり、犯罪行為である。
マルチ商法とねずみ講は紙一重の場合も多く、場合によっては被害者が加害者になってしまう恐れがある事にも留意する必要がある。

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